厚労省の社会保障審議会・医療部会は６日、平成30年度診療報酬改定の基本方針について議論。院内処方と院外処方の間で大きな点数の差があることから、見直しを求める意見が相次いだが、日本薬剤師会の委員が反論した。同部会はこの日で、基本方針の議論を終え、文案の修正を部会長に一任した。　病院団体の委員を中心に調剤薬局の院外処方と病院の院内処方の点数差の見直しを求める意見が相次いだ。日本精神科病院協会会長の山崎學委員は、「患者は院内調剤の４～５倍の値段を払っている。今回の診療報酬改定で調整してもらいたい」と要請。　日本医療法人協会会長の加納繁照委員も、病院薬剤師の確保が難しい状況を訴え、「院内の薬剤師も門前薬局と同じことをして差があるのは理解できない」として是正を求めた。日本医師会副会長の中川俊男委員は、診療報酬改定における医科・歯科・調剤の財源配分（１対１対0.3）について、院内処方の評価を手厚くするため0.3の調剤の財源を当てることを提案した。　これらの発言に対し、日本薬剤師会の森昌平参考人（安部好弘常務理事の代理）は、薬局薬剤師が疑義照会することで薬物治療の質の確保に取り組んでいることや、後発医薬品の使用促進で１兆円の財政効果をあげていることを説明し、医薬分業の成果を強調した。