群馬県高崎市の社会保険労務士事務所です。介護事業所支援(指定申請等)、助成金申請、就業規則、人事考課、労働基準監査署対応、メンタルヘルスなど幅広くサポートいたします。

「認知症医療介護推進会議」は来年3月に提言

投稿日時:2017年08月09日

国立長寿医療研究センター2日、「認知症医療介護推進会議」の第6回会合を開催した。7月5日に改定された「新オレンジプラン」や、改正道路交通法の施行状況の説明を受けて意見交換。新たにワーキンググループを設けて検討を深め、推進会議として来年3月を目途に一定の提言をまとめる運びだ。提言の中間報告は、来年2月18日の「第5回認知症医療介護推進フォーラム」で発表する予定。

セミナー情報:『平成30年介護保険法改正解説と介護報酬改定の行方 これから始めるまったく新しい介護保険外サービス ≪ 講師:小濱道博先生 ≫』(平成29年5月26日)

投稿日時:2017年04月13日

介護保険法改正の国会審議が終盤!ついに始まった介護報酬改定審議!

マイナス改定再び、小規模デイは規制、自立支援介護、混合介護、生活援助!!

遂に国会で改正法案の審議がスタート。春には成立の見込です。29年4月に介護職員処遇改善加算が改定!。平成30年は介護保険法改正、介護報酬と診療報酬改定のトリプル改定で過去最大規模の激変必至。新たなる経営の柱として、全く新しい介護保険外の導入の考え方。最新の動向を網羅する本講座は、介護事業に関わる全ての経営者、管理者、職員に必聴です。

【日 程】
 平成29年5月26日  13時30分~16時30分(受付 13時00分~)

【会 場】
 高崎市産業創造館 多目的ホール(高崎市下之城町584番地70)

【定 員】
 50人

【内 容】
・地域密着型デイは許認可制限で新規不可
・高所得者は自己負担3割へ
・ヘルパー3級資格が実質的に復活へ
・居宅介護支援の集中減算の見直し
・訪問介護から生活援助の除外延期でも・・
・預かり型デイの基本報酬が減少される!
・財政インセンティヴ導入の衝撃
・デイケアも大激変、アウトカム評価導入
・福祉用具貸与は上限価格導入へ
・小規模多機能のケアプランはケアマネへ
・処遇改善加算の算定要件は
・障害福祉併設の共生型サービスを創設
・まったく新しい介護保険外サービスとは
・その他、開催時点での最新情報を満載
・制度改正の決定項目を最速で解説

【参加費】
 お一人 2,500円(税込)

※講師は、全国各地で年間250件以上の講演を行っている大変多忙な方である事から、群馬県内では、数少ない非常に貴重な機会となります。お申し込みは、添付ファイルに必要事項を記入のうえFAXにてご連絡ください。
介護セミナーチラシ(20170526)

セミナー情報:【介護事業者様限定無料セミナー】助成金活用経営セミナー(平成29年2月14日)

投稿日時:2017年01月08日

≪ 介護事業者様限定セミナー ≫

【内 容】

 第一部 年度末までに必ず申請すべき助成金とは? 加藤労務コンサルティング 代表 加藤 之敬

 第二部 助成金を活用した人材作り事例 介護経営塾講師 佐藤 健司 
 第三部 介護施設の賢い生き残り術 (社)日本福祉創造協会 共同代表理事 新井 好松

【日 程】
 平成29年2月14日  13時00分~16時00分(受付12時30分~)

【会 場】
 高崎市産業創造館 多目的ホール(高崎市下之城町584番地70)

【定 員】
 50名(先着順)

【参加費】
 無 料

※お申し込みは下記PDFファイルに必要事項を記載のうえ、一般社団法人 日本福祉創造協会(FAX:027-386-8668)迄FAXしてください。
介護事業者様限定セミナー申込書

セミナー情報【参加費無料】≪四社共同開催≫『聞いて得する。これからの人材確保術!』(外国人介護士の受け入れを考える)(平成29年2月4日)

投稿日時:2016年12月03日

≪ 新規事業展開をお考えの企業様向けセミナー ≫

【内 容】

 第一部 介護事業における人材活用術と助成金 加藤労務コンサルティング

 第二部 医療品卸による介護事業者へのシステム提案 東邦薬品株式会社 
 第三部 介護施設事業所に必要な介護システム紹介 NDソフトウェア株式会社

 第四部 医療・介護施設の事例紹介 株式会社パナホーム北関東

 第五部 今!話題のEPAの概要を知ろう 東京都中小企業振興事業協同組合

【日 程】
 平成29年2月4日  14時00分~16時30分(受付13時30分~)

【会 場】
 高崎市産業創造館 研修室(高崎市下之城町584番地70)

【定 員】
 20組(先着順
【参加費】
 無 料

※お申し込みは下記PDFファイルに必要事項を記載のうえ、株式会社パナホーム北関東(FAX:027-350-8756)迄FAXしてください。

新規事業展開企業様向けセミナー申込書

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