投稿日時：2018年12月12日
政府は、平成30年11月2日の閣議で、外国人材の受入れ拡大に関する改正法案を決定しました。政府・与党は、来年（2019年）4月の新制度開始を目指し、現在開会中の臨時国会で成立させる構えです。
これまで、外国人材の受入れは、医師や弁護士などの「高度な専門人材」に限って認めてきましたが、深刻な人手不足に対応するため、単純労働にも受入れ可能な新たな在留資格を設けようとするもので、実現すれば、大きな政策転換となります。
■新たな外国人材受入れのための在留資格の創設
１ 在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設
(1) 特定技能１号：不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
(2) 特定技能２号：同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
２ 受入れのプロセス等に関する規定の整備
(1) 分野横断的な方針を明らかにするための「基本方針」（閣議決定）に関する規定
(2) 受入れ分野ごとの方針を明らかにするための「分野別運用方針」に関する規定
(3) 具体的な分野名等を法務省令で定めるための規定
(4) 特定技能外国人が入国する際や受入れ機関等を変更する際に審査を経る旨の規定
(5) 受入れの一時停止が必要となった場合の規定
３ 外国人に対する支援に関する規定の整備
(1) 受入れ機関に対し、支援計画を作成し、支援計画に基づいて、特定技能１号外国人に対する日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を実施することを求める。
(2) 支援計画は、所要の基準に適合することを求める。
４ 受入れ機関に関する規定の整備
(1) 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であることなどを確保するため、特定技能外国人と受入れ機関との間の雇用契約は、所要の基準に適合することを求める。
(2) ①雇用契約の適正な履行や②支援計画の適正な実施が確保されるための所要の基準に適合することを求める。
５ 登録支援機関に関する規定の整備
(1) 受入れ機関は、特定技能１号外国人に対する支援を登録支援機関に委託すれば、４(2)②の基準に適合するものとみなされる。
(2) 委託を受けて特定技能１号外国人に対する支援を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができる。
(3) その他登録に関する諸規定
６ 届出、指導・助言、報告等に関する規定の整備
(1) 外国人、受入れ機関及び登録支援機関による出入国在留管理庁長官に対する届出規定
(2) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関及び登録支援機関に対する指導・助言規定、報告徴収規定等
(3) 出入国在留管理庁長官による受入れ機関に対する改善命令規定
７ 特定技能２号外国人の配偶者及び子に対し在留資格を付与することを可能とする規定の整備
８ その他関連する手続・罰則等の整備
（注）特定技能１号外国人：特定技能１号の在留資格を持つ外国人、特定技能２号外国人：特定技能２号の在留資格を持つ外国人、特定技能外国人：これらの外国人の総称
なお、改正法案は、出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の改正部分をまとめて、１本の法案としています。
投稿日時：2018年09月25日
①セミナー情報：【雇用管理改善セミナー】（群馬県委託事業）平成30年10月5日
人が辞めない！辞めさせない！職場づくり（人材の定着促進を図る仕組みとは！）
主催：（公財）介護労働安定センター 群馬支所
【内 容】
第1部 講演会・対談
第2部「ぐんま介護人材育成宣言制度」に関する説明
労働局助成金紹介
宣言制度の概要
宣言書の記入方法
【受講対象者】
①「ぐんま介護人材育成宣言制度」の申請を検討されている事業者様
②既に宣言をされている事業者様
③宣言制度の申請予定は無いが、講演内容に興味がある事業者様
【日 程】
平成30年10月5日（金）13：30～16：30
【会 場】
群馬県公社総合ビル 多目的ホール
【参加費】
無 料
※お申し込みは下記PDFファイルに必要事項を記載のうえ、（公財）介護労働安定センター群馬支所（FAX：027-235-3014）までFAXしてください。
http://www.kaigo-center.or.jp/shibu/gunma/e1a7efb997157240915fc428b1e4c5df31970654.pdf
②セミナー情報：【助成金を活用した研修】平成30年度第2回能力開発啓発セミナー（平成30年10月25日）
≪ 助成金を活用した研修≫ 主催：（公財）介護労働安定センター群馬支所
【内 容】
研修で活用できる助成金の紹介
助成金の申請、受け取り手順
職場環境のすすめ
職場研修づくりの手順
【受講対象者】
介護事業所の事業主・管理者
【日 程】
平成30年10月25日（木）13:30～16：30
【会 場】
群馬県青少年会館 中会議室（前橋市荒牧町2番地12）
【定 員】
40名（先着順）
【参加費】
無 料
※お申し込みは下記PDFファイルに必要事項を記載のうえ、（公財）介護労働安定センター群馬支所（FAX：027-235-3014）までFAXしてください。
助成金活用セミナー（20181025）
投稿日時：2018年05月16日
セクハラを問題に辞任のニュースが記憶に新しい現在、被害者への配慮（プライバシーの保護など）が必要とされることなどを再認識された方も多いのではないでしょうか。厚生労働省の「事業主向けのセクシュアルハラスメント対策」のパンフレットでも、対策の一つとして「当事者等のプライバシー保護のための措置の実施と周知」が必要としており、これを機に、今一度、どのような行為がセクハラに該当するのか、どのようなセクハラ防止措置を講ずる必要があるのかなど、セクハラに関する基本事項を確認しておきましょう。
職場におけるセクシュアルハラスメントについて必要な対策をとることは事業主の義務です。必要な措置は10項目あります。
■事業主が雇用管理上講ずべき措置とは
職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために、事業主が雇用管理上講ずべき措置として、厚生労働大臣の指針により10項目が定められており、事業主は、これらを必ず実施しなければなりません。企業の規模や職場の状況に応じて適切な実施方法を選択できるよう、具体例を示しますので、これを参考に10項目を実施してください。
なお、派遣労働者に対しては、派遣元のみならず、派遣先事業主も措置を講じなければならないことにご注意ください。
また、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止の効果を高めるためには、発生の原因や背景について労働者の理解を深めることが重要です。
セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景には、性別役割分担意識に基づく言動もあると考えられ、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることに留意しましょう。
会社は、日頃から労働者の意識啓発など、周知徹底を図るとともに、相談しやすい相談窓口となっているかを点検するなど普段から職場環境に対するチェックを行い、特に、未然の防止対策を十分講じるようにしましょう。
まず、10項目のポイントは以下の通りです。
１ 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
(1)職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
(2)セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
２ 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
(3)相談窓口をあらかじめ定めること。
(4)相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。また、広く相談に対応すること。
３ 職場におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
(5)事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
(6)事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
(7)事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
(8)再発防止に向けた措置を講ずること。（事実が確認できなかった場合も同様）
４ １から３までの措置と併せて講ずべき措置
(9)相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。
(10)相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。
投稿日時：2018年03月29日
厚労省は９日の「健康日本21（第二次）推進専門委員会」で、平成28年の健康寿命の推計値を公表した。男性は72.14歳、女性74.79歳となり、前回25年の71.19歳、74.21歳よりも＋0.95歳、＋0.58歳と男女とも延伸している。最長は男性は山梨の73.21歳、女性は愛知の76.32歳、最短は男性は秋田の71.21歳、女性は広島の73.62歳。28年の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳で、健康寿命との差は男性8.84歳、女性12.35歳となった。
投稿日時：2018年03月29日
厚労省は９日、平成28年度の高齢者虐待の調査結果を発表した。介護サービス事業所・施設などの従事者と、家族など養護者による虐待の判断件数の合計は１万6836件となり、過去最高になった。特に施設等従事者の虐待は10年連続で増加し、前年度から44件増えて452件となり、過去最高になった。
