投稿日時：2023年06月06日
平素より大変お世話になっております。
社労夢およびネットｄｅ顧問等のシステム障害に関しまして、
システム会社より下記ご連絡が御座いましたので、ご連絡申し上げます。
この度はご迷惑をお掛け致しまして、
誠に申し訳ございませんが、復旧次第ご報告申し上げます。
何卒宜しくお願い申し上げます。
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2023年6月5日
お客様各位
株式会社エムケイシステム
開発統括 渡邊 昌治
社労夢接続障害について（第２報 6月5日 19：45時点）
このたび、当社のサーバーが外部からの不正アクセスを受け、接続障害が発生したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。
本件につきましては、既に対策本部を設置のうえ、外部専門家の助言を受けながら、原因の特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査を行い、自力復旧への対応を進めております。引き続き、外部専門家と連携のうえ、対応を進めていく所存です。
尚、第一報にて明朝の復旧の可能性をお知らせしましたが、現在の状況によると、復旧までに相当な日数が掛かる可能性もあります。新たな情報については判明次第ご連絡をさせていただきます。
現在、障害が発生しているシステムは次の通りです。
・社労夢V3.4
・社労夢V5.0
・社労夢Company Edition
・ネットde顧問
・MYNABOX
・MYNABOX CL
・ネットde事務組合
・DirectHR
・SR-Saasシステム
関係各位の皆様におかれましては、ご心配とご迷惑をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。深くお詫び申し上げます。
以上
投稿日時：2023年04月20日
【５月連休のお知らせ】
休業日は下記のようになります。
4月
29日（土）：休み
30日（日）：休み
5月
1日（月）：営業
2日（火）：営業
3日（水）：休み
4日（木）：休み
5日（金）：休み
6日（土）：休み
7日（日）：休み
投稿日時：2023年04月14日
加藤労務コンサルティングでは、業務拡大に伴い、「正社員（経験者優遇）」、「契約社員」「事務職員（パート）」を募集しております。
【 正社員募集要項 】
応募条件：普通自動車免許（AT限定可）、PCスキル（Excel）、メール対応必須
労働・社会保険手続および給与計算の実務経験者優遇
業務内容：顧問先の労務サポート（相談業務、労務管理システム設定、操作サポート、労務関係サポート全般）
雇用形態：正社員
勤務時間：9：00～18：00（8時間/日） 休憩60分（11：30～14：30）※労使協定締結による分割取得
勤務場所：高崎市筑縄町22-1 SUビル202号室
休 日：土曜、日曜、祝祭日、他（GW、お盆休み、年末年始）
休 暇：年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業、バースデイ休暇 等
賃 金：月給制（１８万円～３５万円 経験年数に応じ基本給を決定します）
※（試用期間６ヶ月間は時給１，０００円～１５００円）
諸手当（資格手当、通勤手当等）
賞与あり、昇給あり
【 契約社員募集要項 】
応募条件：普通自動車免許（AT限定可）、PCスキル（Excel）、メール対応必須
社会人経験者優遇
業務内容：顧問先の労務サポート（相談業務、労務管理システム設定、操作サポート、労務関係サポート全般）
雇用形態：契約社員
勤務時間：9：00～18：00（8時間/日） 休憩60分（11：30～14：30）※労使協定締結による分割取得
勤務場所：高崎市筑縄町22-1 SUビル202号室
休 日：土曜、日曜、祝祭日、他（GW、お盆休み、年末年始）
休 暇：年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業、バースデイ休暇 等
賃 金：月給制（１７万円～２５万 経験年数に応じ基本給を決定します）
※（試用期間６ヶ月間は時給１０００円～１５００円）
諸手当（資格手当、通勤手当等）
賞与あり、昇給あり
【 事務職員募集要項 】
応募条件：普通自動車免許（AT限定可）、PCスキル（Excel）、メール対応必須
事務経験者優遇
業務内容：社会保険労務士業務補助（労務関係サポート、ファイリング、電話対応、来客対応等）
雇用形態：パート職員（有期雇用契約）
勤務時間：9：00～18：00の間で4時間以上
勤務場所：高崎市筑縄町22-1 SUビル202号室
休 日：土曜、日曜、祝祭日、他（GW、お盆休み、年末年始）
休 暇：年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業、バースデイ休暇 等
賃 金：時給制（９００円～１３００円 経験年数に応じ基本給を決定します）
※（試用期間６ヶ月間は時給９００～１３００円）
諸手当（資格手当、通勤手当）
賞与あり、昇給あり
【応募方法】
下記書類を 加藤宛まで ご郵送ください。
履歴書（写真貼付）
※ 上記書類は、採用の選考以外の用途には使用いたしません。
※ 不採用の場合につきましては、上記書類をご返送させていただきます。
※書類選考合格者には、別途メールにて面接日等のご連絡致しますので
メールアドレスを履歴書に必ず記載して下さい。
投稿日時：2023年03月01日
この度、弊所は３月１３日（月）より下記の住所へ事務所を移転することになりました。
これを機に更に皆様のご期待に添えますよう、一層の努力を重ねていきたい所存です。
今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
３月９日（木）午後より、引っ越し準備の為、お問い合わせへのご対応が
遅くなる場合があります。
３月１０日（金）は、引っ越し作業の為、終日営業を休止させて頂きます。
何卒ご了承ください。
【新住所】
〒370-0075
群馬県高崎市筑縄町22-1 SUビル202号室
【電話番号】変更ありません
027-386-6213
【FAX番号】変更ありません
027-386-4609
【新事務所で営業開始日】
令和５年３月１３日（月）
投稿日時：2023年02月17日
厚生労働省から、令和5年1月18日開催の「第123回労働政策審議会障害者雇用分科会」の資料が公表されています。今回の議題に、「障害者雇用率について（案）」が含まれており人事担当者は確認しておくべき内容となっています。前提として、障害者雇用促進法に基づき、労働者（失業者を含む）に対する対象障害者である労働者（失業者を含む）の割合を基準とし、少なくとも５年毎に、その割合の推移を勘案して設定することとされています。さらに現行の雇用率は、平成30年４月からの雇用率として設定されており、令和５年度からの雇用率を設定する必要があることとなっています。
■令和５年度からの障害者雇用率の設定等について
１．新たな雇用率の設定について
・令和５年度からの障害者雇用率は、2.7％とする。
ただし、雇入れに係る計画的な対応が可能となるよう、令和５年度においては2.3％で据え置き、令和６年度から2.5%、令和８年度から2.7%と段階的に引き上げることとする。
・国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とする。
段階的な引上げに係る対応は民間事業主と同様とする。
２．除外率の引下げ時期について
・除外率を10ポイント引き下げる時期については、昨年６月にとりまとめられた障害者雇用分科会の意見書も踏まえ、雇用率の引上げの施行と重ならないよう、令和７年４月とする。
３．事業主向けの支援について
・先の臨時国会で成立した障害者雇用促進法に基づき、令和６年４月から、
・雇入れに必要な一連の雇用管理に対する相談援助の助成金が創設される予定。
特に、中小企業や除外率設定業種に対しては、助成金の上乗せ等を行うことや既存助成金の拡充により、雇用率の引上げや除外率の引下げの影響を受ける事業主への集中的な支援を行うことを通じて雇入れや定着支援の充実等を検討。
（※令和６年度からの制度の詳細は、次回以降の分科会で議論予定。）
・あわせて、特に短い労働時間（週10～20時間）で働く重度の身体障害者・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定が可能となる。
・この他、
①昨年９月に、都道府県労働局に対し、雇用率未達成企業の増加や、除外率設定業種における雇用障害者の不足の増加が見込まれることから、ノウハウが不足している障害者雇用ゼロ企業等に対し、ハローワークが、地域障害者職業センター等の関係機関と連携し、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫したチーム支援等を実施することなど、障害者の雇入れ支援等の一層の強化を図ることを指示するとともに、
②令和５年度予算案では、就職支援コーディネーター（ハローワークにおいて企業に対するチーム支援に取り組む者）の増員、障害者の雇入れや定着支援を行う障害者就業・生活支援センターの人材確保や支援力の強化を図るため、就業支援担当者の処遇の改善を盛り込んでいる。
■障害者雇用率の検討に要する数値の調査結果について
【身体障害者】
１．常用雇用身体障害者数３９．４万人
２．常用雇用短時間身体障害者数３．５万人
３．失業身体障害者数９．２万人
【知的障害者】
４．常用雇用知的障害者数１６．５万人
５．常用雇用短時間知的障害者数３．４万人
６．失業知的障害者数４．３万人
【精神障害者】
７．常用雇用精神障害者数９．４万人
８．常用雇用短時間精神障害者数３．３万人
９．失業精神障害者数１２．９万人
※厚生労働省職業安定局調べ
■障害者雇用納付金及び障害者雇用調整金の額の設定の基準となる数値の算定について
○単位調整額の算出根拠の概要
障害者雇用納付金（以下「納付金」という。）に係る調整基礎額については、基準雇用率に達するまで身体障害者、知的障害者又は精神障害者（以下「対象障害者」という）を雇用するものとした場合（①）に、また、障害者雇用調整金（以下「調整金」という。）に係る単位調整額については、基準雇用率を超えて対象障害者を雇用した場合（②）に、それぞれ対象障害者１人につき通常必要とされる１か月当たりの特別費用（対象障害者を雇用するために特別に必要とされる費用）の額の平均額を基準として定める旨規定されている。
実態調査に基づき、平均的規模の企業をモデルとして①及び②の特別費用を算出すると、調整基礎額（納付金）及び単位調整額（調整金）は次のとおりである。
＊調整基礎額（納付金）＝４９，４９４円≒５０，０００円
＊単位調整額（調整金）＝２９，５３２円≒２９，０００円
■報奨金の額の設定の基準となる数値の算定について
○報奨金額の算定の根拠
納付金制度に係る報奨金額については、調整金に係る単位調整額以下の額で厚生労働省令で定めることとされている。（法附則第４条第３項）実態調査に基づき、雇用率の達成、未達成に関係なく、現在の報奨金の支給基準を満たす企業における身体障害者、知的障害者又は精神障害者１人の雇用に伴う１か月当たりの特別費用額の平均を求めると４４，２７９円となる。
次に、調整金と報奨金の整合性をとる必要があることから、調整金を決定する際に基準となるべき額と調整金の単価の割合を計算し、また、納付金を納めていない企業で障害者を多数雇用している企業の特別費用の一部の負担の調整を図るという観点からこの額を２で除した額としている。
したがって、報奨金額は次のとおりである。
＊報奨金額
日本では企業に対して障害者雇用が義務付けられていますので、企業経営者の方や人事担当者の方は法律をきちんと理解し、義務達成のために様々な対応をする必要があります。障害者の雇用や雇用管理のための施設整備を行う事業主は、国からの助成金を受け取ることができますので、活用していくことをお勧めいたします。
